取扱分野

取扱分野

 民事事件、家事事件、刑事事件全般を扱っています。
 特に力を入れているのが、以下の分野です。    

      

→ 夫婦・カップル・親子をめぐる問題 → 遺言・相続 → 労働問題、ワーク・ハラスメント → 交通事故

→ 医療過誤・医療事故 → 犯罪・性暴力被害者サポート → 高齢者・障害者サポート

→ 借金・クレジット → 消費者被害・悪質商法


夫婦・カップル・親子をめぐる問題

 結婚生活が辛い・・・
 彼氏(彼女)が怖い・・・
 それは、モラル・ハラスメントという”暴力”ではありませんか?

→ブログでも情報発信しています。


 暴力だとかDVだとか聞くと、血だらけ、アザだらけになるようなひどい暴行や、大声で怒鳴りつけたり脅したりといった、騒々しいものばかりが思い浮かんでしまいませんか。そんなイメージが強いから、日々の生活の至るところで静かに、しかし執拗に振るわれる見えにくい暴力は、見落とされたり、軽視されたりしがちです。殴られるわけじゃないんだから、たいしたことないだろう、というように。
 でも、ことあるごとに嫌みやあてこすりを言われる。何日も、ときには何か月も、徹底的に無視される。あなたが何かを言えば、いかにも蔑んだようなため息や舌打ち、冷たく鋭い目線が返ってくるだけ。日常のあらゆる場面で、あなたがどんなに愚かで価値のない人間かを、あらゆる言葉や態度で突きつけて、傷つける。そんなことを恐れて、ビクビク・おどおどと相手の顔色をうかがって暮らしていませんか。
 「暴力」って、そういうことです。あなたを傷つけ、怖がらせて支配する。それが、DVです。殴るのも罵倒するのも、無視するのも言葉で傷つけるのもみんな、あなたを怖がらせ、支配するための手口のひとつひとつに過ぎません。言葉の暴力・心への暴力を、軽視しないでください。
 パートナーとの生活が辛い。なんだか窮屈で自由がない。この恋愛は苦しいばかりで楽しくない。そんなふうに感じたら、疑ってみてください。これも、「暴力」なんじゃないかと。


 これという離婚の原因が見あたらない。
 「こんな程度のことでは離婚できない」?                          

 このような、見えにくくわかりにくい暴力は、それを受けている当の本人にも自覚されにくいものです。そのため、女性相談や法律相談などでも事情や気持ちをうまく伝えることができず、「離婚原因は特に見あたらない」という判断のもとに、「こんな程度のことでは、裁判をしても離婚できない。とりあえず別居して、何年か別居期間を稼ぎなさい」などと助言をされてしまうことがあります。それで、裁判所に行っても離婚はできないと諦めてしまって、何年も、何十年もがまんし続ける方がたくさんおられます。
 たしかに、裁判所でも「こんな程度のこと」と扱われる可能性はあります。この種の暴力は、裁判所ではなおのこと理解されにくいですし、これという証拠もないのが普通ですから。
 でも、たとえ暴力の存在が認められなくても、あなたが揺るぎない離婚の意思を持ち続け、辛抱強くがんばり続ければ、いつか必ず離婚は成立します。
 そのための時間と労力を少しでも少なくするために、正しく離婚紛争に臨みたいものです。
 どうぞ私たちにご相談ください。


 家庭裁判所の調停を活用しましょう

 離婚の方法については、一般的に、協議離婚が最も円満な望ましいやり方と考えられています。
 たしかに、夫婦がともに離婚したいと思っていて、すぐにでも離婚届に判をついて出しましょうという状況で、わざわざ家庭裁判所で調停をすることもないと思われるでしょう。
 未成年の子どもがなく、かつお金のやりとりもない(済んだ)場合は別として、通常は、離婚には慰謝料や財産分与、養育費についての約束ごとが伴います。このようなお金は、あたりまえですが確実に支払ってもらえるようにしておきたいものです。そのために、「離婚協議書」という書面を作ることがありますが、その書面だけでは、強制的に支払わせること(強制執行)はできません。相手が約束通り支払ってくれればいいのですが、支払ってくれない場合、裁判を起こして、それに勝たなければ、強制執行はできません。
 家庭裁判所で調停が成立したときにも、相手が払ってくれない場合にすぐに強制執行ができます。ですから、「離婚協議書」が作れるくらいに話し合いがまとまったときであっても、それを持って調停をすることをお勧めしています。このような場合には、裁判所に行くのも1回だけ、30分ほどで済むでしょう。手数料も全部で数千円です。
 他方、DVやモラル・ハラスメントの加害者と離婚をするためには、ほとんどの場合、調停を利用せざるを得ません。その後、裁判に進むことも覚悟しなければなりません。
 どちらにしても、早めに家庭裁判所へ調停を申し立てましょう。


 公正証書は?
 ~ 養育費を確実に取りたいなら、全くおすすめできるシロモノではありません

 離婚に際してお金の支払いや不動産などの財産の譲渡を約束した場合、それを確実に支払わせるためには公正証書を作成しておけば万全だ、というようなことがいわれます。
 公正証書とは、公証人という特別な資格を持つ人が作成してくれる、特別な効力のある契約書とイメージしてください。ここに、「この契約でお約束したお金を払わなかったときには、強制執行されてもかまいません」という趣旨の言葉を入れておけば、裁判や調停をしなくても強制執行をすることができます。そういう、特別な効力のある書類です。
 この点、慰謝料や財産分与に限っていえば、公正証書もひとつのやり方ではあります。
 しかし、養育費については、その金額について、裁判所でほぼ確立した基準があります。この基準から大きく外れる金額で公正証書を作れたとしても、その後それが家庭裁判所の調停に持ち込まれれば、よほど特別な事情のない限り、裁判所の基準どおりの金額に修正されてしまうのです。
 このように、こと養育費については、家庭裁判所で簡単にひっくり返されてしまうような書面でしかないのに、作るための手数料は、家庭裁判所の倍~数倍にもなります。
 ですから、養育費について決める必要があるならば、慰謝料等も含め全ての問題について始めから家庭裁判所を利用するのが合理的です。
 なにより、公正証書はあくまでも、その内容(慰謝料、財産分与、養育費など)について全てきちんと合意ができていなければできません。それだけでなく、公正証書を作ることについても、そこに上記の「約束通り払わなかったときには強制執行されてもかまいません」という文言を入れることについても、相手が同意しなければできません。
 そういう合意ができる場合は、ずいぶんと限られるのが現実ではないでしょうか。


 別居中の生活費(婚姻費用)は、問答無用で取り立てましょう。

 調停をするとなると、離婚のごたごたが長引いてしまうのではないかというご心配もあろうかと思います。でも、長引くものはどうしたって長引くし、長引かないものは調停も1回2回でさっさと決着するものです。
 どちらにしても、離婚が成立するまでの間、生活費(婚姻費用)はきっちり取りましょう。婚姻費用も、養育費と同じように、金額は決して大きくはないのですが、裁判所でほぼ確立した基準があります。ですから婚姻費用の問題だけならば、長くても数か月できちんと決まります。家庭裁判所で決まったものは、上記のとおり、払われなければすぐに強制執行をすることができます。相手に収入や資産がある限りですが、婚姻費用や養育費は、給料から毎月天引きのようなかたちで取ることができます。
 ですからこれは、別居したら、あるいは夫が生活費を払ってくれなくなったら、すぐに家庭裁判所に調停を申し立てましょう。その時点で離婚の意思が決まっている必要は必ずしもありません。婚姻費用の調停だけを申し立てればいいのです。離婚の意思が決まっているなら、必ず離婚調停とセットで申し立てましょう。


 子どもに会えない・会わせたくない(面会交流)

 子どもが離れて暮らす親(別居親)と定期的に会ったり電話やメールなどで連絡を取り合うことを、裁判所では面会交流と呼ばれています(かつては面接交渉と呼ばれていましたが、これを美化する風潮に乗って、用語が柔らかく(?)改められました)。
 現在、この面会交流問題が家庭裁判所に持ち込まれれば、よほどひどい虐待やDVがはっきりしているのでない限りは、何らかのかたちで子どもを別居親に会わせることは、まず避けて通れません。
 本来、子どもに対して直接の暴力や暴言、ネグレクトなどの虐待がない場合でも、その子がいる家庭の中で、一方の親が他方の親に対して暴力や暴言、無視などの精神的暴力を行うことも、それ自体が子に対する直接の虐待です。しかし、こと面会交流に関しては、この点の裁判所の無理解は甚だしいといわざるをえません。
 通常の離婚であっても悩ましい面の多々ある問題ですが、DVあるいはモラル・ハラスメントの場合には、難問中の難問、最も厄介な問題です。
 当事務所は、この問題についても多数取り扱っています。個別の事案に応じ、きめ細かい丁寧な対応をしております。面会交流で困ったときには、ご相談ください。
 なお、この問題については、拙著『モラル・ハラスメント こころのDVを乗り越える』(緑風出版)223ページ~もご参照ください。


 家、車、預貯金……、正当な取り分は取りたい

 婚姻中(同居中)に買った家や車、貯めたお金などは全て、夫婦2人が何らかのかたちで協力して得られた財産ですから、原則として、その名義にかかわらず夫婦2人の共有財産と考えられます。これを、離婚に伴い公平に精算し、分け合うのが財産分与の基本的な考え方です。よほど特別な事情のない限り、半分ずつ分けるのが普通です。
 話し合いで解決できない場合、調停や裁判をせざるを得ません。そこでは、夫婦がそれぞれ管理する預貯金などの財産を一切合切オープンにしたうえで、財産分与の対象になる共有財産とそうでないものとにより分けます。これが完全にオープンになればいいのですが、相手が隠し持っている財産があると思われる場合に、これを全て明らかにさせるのは困難なことが多いのが現実です。どこまでがんばるか、個別の事情に応じてよく考えていかなければなりません。
 また、住宅ローンなどのマイナスの財産をどう処理するかということも困難な問題です。これも、個別の事情に応じてケースバイケースの解決がされています。
 なお、財産分与はこのような精算だけでなく、慰謝料を補う意味の「慰謝料的要素」だとか、妻がずっと専業主婦だった場合などに離婚後の当面の扶養的な意味の「扶養的要素」もあると説明されることがあります。たしかに裁判例をみれば、それらの要素を考慮したとみられる例もありますが、これまたケースバイケースの個別の判断ですので、一般化することは難しいように思います。


 慰謝料って、どれくらいもらえるんだろう。

 離婚に伴う慰謝料の金額は法律で決まっているわけではなく、話し合いでお互い納得できるのであれば、それはいくらでもかまわないものです。時折、有名人が億単位の慰謝料を払ったなどと報道されることがありますが、それはあくまでも当事者が合意したからです。
 当事者で合意ができなければ、裁判官が決めます。浮気や暴力、金銭問題など離婚の原因がどのようなもので、それがどれくらいひどかったかということや、それによって被った精神的苦痛の大きさ、結婚(同居)期間の長さ、子どもの数や年齢など、その夫婦に関して裁判に現れたさまざまな事情を踏まえ、ケースバイケースで判断されますが、いずれにしても非常に低く見積もられており、どんなに多くても500万円で、それを超える例はほとんど見あたりません。それも、婚姻期間が相当に長くて、なおかつ、浮気などのはっきりした証拠がある場合に初めて認められる金額です。慰謝料が認められる圧倒的大多数の事案が、100万円~300万円の範囲に収まっていると思われます。
 インターネットでは、弁護士でない人たちが作った「慰謝料を算定(計算)する」などと謳うサイトも見られ、そこで相当高額な金額がはじき出されることもあるようですが、全くのデタラメです。話し合いであればそれはいくらでもかまわないのであって、「算定」の基礎になるような相場や基準などは存在しません。話し合いができない場合に「算定」するのはあくまでも裁判官です。くれぐれも騙されないようにしてください。


 DVで逃げている間に出会った人の子は、法律で夫の子にされてしまう?

 「300日規定」という問題が、折に触れマスメディアで取り上げられます。離婚成立の日から300日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と「推定」されるという民法の規定があります。そのため、実際には新たなパートナーの子なのに、たまたま離婚紛争が長引いたために、離婚が成立してからそれほど間をおかず(300日以内)に出産した、いう場合に起きる問題です。
 この場合、言うならば戸籍には自動的に前夫の子として載ってしまい、そのままでは、真実の父親が認知をすることもできません。この状態を解消するためには、前夫との間で調停や裁判をしなければなりません。事情によっては、自分たちから裁判や調停を起こすことが法律上できず、前夫に裁判(調停)を起こしてもらう以外に、どうしようもないこともあります。
 すると、前夫がDV加害者の場合、そのような連絡を取ること自体が大きな負担であったり危険であったりするうえ、弁護士を通じるなどして連絡をしたところで、そのような手続に協力してくれることも、通常のようには期待できません(通常は、自分のあずかり知らぬところで生まれた子が自分の子として戸籍に載っているのは気持ちが悪いので、手続に協力することが多いと思われますが、DVやモラル・ハラスメントの加害者は、嫌がらせや報復、腹いせのために、そうしてくれない可能性も考えなければなりません)。
 このような、前夫との新たなごたごたや危険を避けたいがために、出生届を出さずにいると、「無戸籍」という問題が起きます。今の日本で、「無戸籍」で生きていくということは、あまりにも多くの負担や困難を伴います。
 ともあれ、ご自分のケースが、もうどうしようもない問題なのか、何とかなる問題なのか、それは弁護士でなければ正確に判断することはできません。まずは、ご相談ください。                 


 自分の子だと信じていた子が、実はそうでなかった。どうしたらいい?

 先ごろ、元妻との間に授かり、ひとたび親権者となって男でひとつで育てたこともあった子が、実は自分の子ではなかったと元妻から宣告された、という俳優さんのことが話題になりました。
 この件の真偽はわかりませんが、このような場合に、父子関係を否定したいのならば、調停や裁判をする必要があります。父親の側ではこれを否定しようと思っていなくても、元妻のほうから調停や裁判を起こされることもありますし、父親が否定しなければ、(元)妻や子の側はどうにもしようのない場合もあります。
 事情によっては、とても難しい価値判断を迫られる問題ですが、それとともに、正確な法律知識が必要です。必ず、弁護士の適切なサポートを受けていただきたい問題のひとつです。

                                                                                                

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遺言・相続

 感情的にこじれる前に、ご相談ください。

 手当が遅れたり、怠ったりすると、それまで円満だったきょうだい関係、家族の関係が、取り返しの付かないほどに壊れてしまうこともある問題です。早めにご相談ください。
 弁護士が間に入ったり、調停などの手続をとることで、かえって角が立ち、つく話もつかなくなるのではというご心配もあろうかと思います。
 でも、ご相談になるだけならば、そのような心配はありません。あなたの今抱える相続問題の解決にとって、(多少角が立ったとしても)弁護士や裁判所を間に入れた方がいいのか、しばらく根気よく話し合いを続けた方がいいのか、ということの判断材料を得ることが大切です。


 年老いた親と同居して最期まで面倒みた長男。きょうだいでたった1人大学に行かせてもらった弟。それでも、遺産の分配はほかのきょうだいと平等なの?

 親と同居して面倒を見た子も、ろくに顔を見せに来ることもなかった子も、遺言がない限り遺産の分配は全く同じというのは、平等ではないと感じられることでしょう。
 でも、現在の裁判所においては、単に同居して面倒を見ていたというだけでは、その人の相続分を増やす理由にはならないと考えられています。なんだかおかしいと感じられる方も多いのではないでしょうか。私もそう思います。
 また、親が生きている間に、特定の子にのみ高額の学費を負担したり、住宅の購入費を援助するなど、特定の子に特別に多くの金銭的利益を与えることがあります。それが、全ての子に何らかのかたちで平等にされていればいいのですが、そこに明らかな不平等があると感じられる場合に、親の死亡の時点で残っていた遺産のみを均等に分ける、というのも納得しがたいものがありますね。
 この場合には、その特別な金銭的利益も遺産に含めて、みんなが平等になるように分配することが原則です。しかし、いろいろな事情を考慮した結果、その特別な金銭的利益は遺産の分配の際に考慮しない、という処理がされる場合もあります。当事者それぞれに相応の言い分があり、それが鋭く対立し、感情的な対立が深刻になってしまうことの多い問題です。
 とにもかくにも、相続が「争続」にならないよう、話し合いにしても、調停にしても、正しいサポートを受けて、冷静に臨んでいただきたいと思います。


 遺産の分配は愛情の分配。できる限り平等にしたいものです。

 こんなふうに、自分の死後子どもたちが遺産をめぐって争うなんてことにはなってほしくはないですね。
 ”骨肉の争い”は実は、単純なお金の問題だけではありません。自分も平等に親から愛されていたと確認したいという、切実な思いによって起きるものでもあるのです。
 そんな争いを避けるためには、やはり遺言です。明確であることはもとより、平等な(つまり、相続人たちが、不平等感を抱かないような)内容の遺言である必要があります。ぜひ、弁護士とよくよく相談しながら、考えていただきたいと思います。ご自身の心身が健康であるうちに、しっかりしておきたい”終活”の代表格といえるでしょう。
 また、遺言の形式には、ご承知のとおり自筆証書と公正証書があるところ、いうまでもなく、自筆証書は公正証書に比べ、その有効性をめぐって争いになりやすいですから、なるべく公正証書にするようにしましょう。少々面倒ですし、手数料も数万円~遺産の金額などによっては20万円、30万円という数字になってしまうこともありますが、どうかその手間暇・コストを惜しまないでいただきたいと思います。


 親の財産、フタを開けてみたら借金だらけだった。

 相続とは、なくなった方のプラスの財産もマイナスの財産もすべてひっくるめて引き継ぐことですから、もしもマイナスの財産のほうが大きい場合には、相続放棄を検討しましょう。
 この点、亡くなった方が誰かの保証人になっていたという場合には、その保証人としての立場も相続されますから、注意が必要です。
 相続放棄は、自分のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に手続をしなければなりません。
 でも、たったそれだけの期間内に、プラスとマイナスどちらの財産が多いのかを調べるのは非常に難しいことがあります。あるいはマイナスが大きくてもあえて引き継ぐという判断(たとえば、事業や不動産を引き継ぐことが望ましいと考えられる場合)も考えられるときには、その決断に少し時間が欲しいという場合もあるでしょう。
 そのような場合には、もう少し考える時間をくださいという手続を家庭裁判所にすれば、充分でない場合も多々あるでしょうが、ある程度の期間の延長はだいたい認めてもらえると思います。


 「限定承認」は要注意。

 なお、このように期間を延長してもらってもなお、プラスとマイナスどちらが大きいかを確定することができないような場合もあります。そのようなときには、限定承認という手続を取ることも一応考えられます。限定承認とは、プラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を負担するという手続です。
 しかしこれは、相続人全員が一致して手続しなければならないうえに、手続そのものががややこしくて面倒であるばかりか、相続税が思わぬ大きな金額になる可能性がありますから、選択は慎重にしましょう。


 税金についても、抜かり・見落としのないことをお約束します。

 当事務所では、税金について検討する必要がある場合には、必ず顧問税理士と相談し、その助言を得ながら事件処理を行います。税金の面でも、安心してお任せください。

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労働問題、ワーク・ハラスメント
(セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント)

→ブログでも情報発信しています。


 残業代、有休、労働時間…、働くあなたの権利、きちんと守られていますか?

 「ブラック企業」という言葉の広がりとともに、働く人の権利ということが強く意識されるようになってきました。
 かといって、その権利を主張することはとても勇気がいるし、場合によっては雇用自体が脅かされかねないこともあるでしょう。
 解決の方法は裁判だけではなく、いくつかのメニューがあります。事案によっては、どれを選んでも、今の職場で快適に働き続けることとのかねあいがとても難しいことがありますが、まずは今あなたが直面している問題をどのように解決するのがいいのか、ということを考える材料を得るために、ご相談ください。


 産休・育休を取ったことを理由に、解雇などの不利益を与えることは許されていません!
 ~マタニティ・ハラスメントと呼ばれる問題

 法律では、以下のようなことが禁止されています。
・ 妊娠中および出産後1年を経過しない女性を、重量物を取り扱う業務など、一定の重労働や危険な労働をさせること
・ 妊産婦が求めたときに、一定範囲を超える残業をさせること
・ 産前産後休暇の期間中およびその後の30日間は、その妊産婦を解雇すること
・ 「妊娠したら退職する」という類の定めをすること
・ 妊娠を理由として解雇その他の不利益な取扱をすること(妊産婦に対する解雇は原則として無効)
・ 育児休暇を理由として解雇その他の不利益な取扱をすること

 あなたの職場では、これらの法律が、きちんと守られていますか?


 セクハラって、そもそもなに?何がセクハラなのか、いまだによく分からない。

 セクハラという言葉は、知らない人はいないくらいに浸透していますが、その意味を正しく理解できている人はまだまだ少ないようです。「セクシャル」「性的」という言葉にばかりとらわれて、「○○と言えばセーフ」「××だとアウト」といった発想でしか、この問題を考えられない人が、驚くほど大勢います。
 明らかに「性的」な、下品であけすけな発言ばかりでなく、よくいわれる、女性を下の名前で「ちゃん付け」で呼ぶとか、「彼氏いないの?」「結婚はまだ?」の類の、いうならば“罪のない”ジョークやからかいの発言などが、なぜセクハラとされる(場合がある)のでしょうか?
 「ちゃん付け」何が悪い、親しみを込めただけではないか。ちょっとしたジョークやからかいなんて、職場の潤滑油じゃないか。それが許されないなら職場の空気がぎすぎすしてしまう・・・
 こんな、加害者層の「オジさん」たちの声は、まだまだ根強く聞こえてきます。
 しかし、「ちゃん付け」は、その女性に対して、「女のお前は対等な働き手ではない」と言っているようなものです。真面目に仕事に取り組む女性に対して、強い屈辱感と不快感を与えます。これが、セクハラです。
 また、「潤滑油」は、その場にいる皆がその会話を楽しめて、初めてその場を「潤滑」することができるものです。その中にいる誰か1人でも、不快感や苦痛を我慢していなければならないとしたら、それはそもそも「潤滑油」ではありません。それは、単なる言葉による暴力あるいは嫌がらせ(ハラスメント)です。
 このように、問題は、「悪意」のあるなしでも、セクハラとされた言動のひどさ(下品さ)だけにあるのではありません。
 重要なのは、された側の感じた屈辱感や不快感、苦痛です。そして少なくとも職場という「場」において、決定的に重要なのは、した側とされた側の力関係(立場の違い)です。
 力関係というのは、「NO」を言えない関係ということです。「NO」を言うことで、自分の職場での立場が悪くなったり、場合によってはそこにいられなくなるかもしれないことです。
 このようにみると、「パワー・ハラスメント」や「(職場における)モラル・ハラスメント」と表現される行為と、問題の本質は全く同じということもまた、容易にわかると思います。
 何らかの「力」の差(力関係)を背景に(つまり、相手が「やめてくれ」と言えない・言いにくい状況のもとで)、相手に苦痛を与えるという点にこそ、「セクハラ」を含む「ワーク・ハラスメント」ということの本質があるのです。


 上司の暴言や同僚の言動が、不愉快。あるいは、辛い。

 よく見ると奇妙な和製英語ですが、「パワー・ハラスメント」という言葉も、今や知らない人はいませんね。学校において長らく「いじめ」と呼ばれてきたものと同じことが、会社などにおいては主として上の立場の人による「パワー」を背景に、正当な業務上の指導や叱責などの衣を着せて行われてきました。今でも、なかなかなくならない問題です。
 もちろん、「いじめ」は必ずしも「パワー」を背景にしなくてもできることですから、同じ立場の者の間でも、あるいは下から上の人に対しても、多くはとても見えにくいかたちで行われています。
 その意味で、私たちは「ワーク・ハラスメント」という言葉をなるべく使いたいと思います。
 いずれにしても、この問題の難しいところは、たとえば裁判を起こして慰謝料を請求したところで、必ずしもこの問題が根本的に解決するとは限らないことです。加害者の目的は、被害者をいじめることを楽しむことか、その人をその場から排除することですから、加害者がいなくなるか、心から悔い改めるかしない限りは、この問題の本当の解決にはなりません。会社が毅然とこの問題に対応し、加害者を異動させたり、場合によっては解雇するなどしてくれればいいのですが、なかなかそうもいかないのが多くの現実でしょう。
 法律や裁判の力だけでは、本当の解決が難しいこともありますが、それでも、ひとつの重要な選択肢ではあります。ぜひ、ご相談ください。
 なお、大阪には、「職場のモラル・ハラスメントをなくす会」というグループがあり、電話やメールでの相談などの活動を行っています。このグループの主要なメンバーは、かつて職場で壮絶なハラスメント被害に遭い、それをみごと乗り越えた当事者の方々、そして弁護士や研究者なども加わって、地道ではありますが、しっかりと地に足を付けた活動をしています。相談をすることは、それ自体が必ずしも解決に直結するものではありませんが、何よりも今の辛い気持ちを和らげ、新たな視点を提示し、あなたの置かれた状況や心身の状態に応じた解決の糸口を見つける機会にはなることでしょう。


 うつで休職。労災申請する元気もない・・・

 うつなどの精神疾患も、当然、労災の適用がありますが、その立証が困難であることなどから、手続はとても面倒で、精神的にもすり減るものです。でも、うつなどの状態にあれば、心も体も言うことを聞かず、気力がわくはずもありません。そういうときこそ、弁護士のサポートを受けてください。ご自分でするのが負担で面倒なことを引き受けるのが、弁護士の仕事です。             

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交通事故

 交通事故では、治療費、休業損害、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害に基づく逸失利益、修理費用その他、様々な損害が発生し、それらをきちんと計算する必要があります。この損害の算定が、事故の相手方や保険会社との話し合いのスタートです。
 とはいっても、損害額については、①自賠責、②任意保険、③裁判所それぞれに別の基準があり、たいていの場合、①<②<③となっています。また、保険会社は、①と②をうまく使い分けているのが実情です。
 提示あるいは請求された金額に納得がいかないときには、それは納得しなければならない金額なのか、そうでないのか、処理に慣れた弁護士に確認して確かめましょう。
 また、当然ですが、事故の相手方は過失割合(事故についてどちらがどれだけ責任が重いかの割合)をなるべく有利になるよう言ってきます。これについてどうしても折り合いが付かなければ、やはり裁判をするしかありません。そのリスクとコストを考えれば、不本意ながら示談してしまったほうが楽な場合もあります。弁護士とよく相談しながら検討しましょう。

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医療過誤・医療事故

 医療過誤・医療事故に関する事件は、“難しい”と言われます。
 なぜ難しいかというと、①医療機関(個人の病院もあれば、総合病院のような大きな病院もあります。)がほとんど証拠を握っており、②医療機関にミスがあったかどうかを判断するのに医学的な知識・知見が必要となるからです。
 まず、①医療機関が保有している証拠というのは、診療録(カルテ)や各種検査結果、看護日誌などの医療記録一切ことですが、とにもかくにもそれを手に入れないことには、医療機関に責任があるのかないのかの手がかりすらつかむことができません。
 現在は、個人情報保護法等の法令のおかげで、患者や遺族が医療機関に対して医療記録の開示を求めれば、コピーを交付してもらえることが多くなりました。また、最近では電子カルテが普及していますが、この電子カルテは修正や削除を行った場合、そのことが残りますので、医療機関が医療記録を改ざんすることも減少してきました。
 とはいえ、医療機関が医療記録を開示しないこともまだまだありますし、電子カルテであっても100%改ざんの可能性がないとは言い切れません。
 そういうことが想定される場合には、証拠保全といって、裁判所の手続を使って強制的に、医療記録を入手する必要があります。その手続にはやはり弁護士の力が必要となります。
 次に、入手した医療記録等をもとに医療機関にミスがあったかどうかを判断するためには、当然ながら医学的な知識・知見が必要となります。そのためには、医療記録を解読し、医学文献を調査し、また、該当する診療科目の医師から意見を聞く(このような医師を、「協力医」といいます。)必要があります。当事務所は、医療事故情報センターに入会しており、医療記録の翻訳、協力医の紹介というサポート体制をもっています。
 そして、何より大切なことは、被害に遭われた患者ご本人やご遺族の「何があったのか、何が行われたのか、本当のことが知りたい。」というお気持ちがかなうことです。もちろん、以上申し上げた道程は時間もかかりますし、裁判といってもその真相解明には限界があります。そうであっても、少しでも患者ご本人やご遺族のお気持ちを少しでも満たすための手助けが出来ればと日々研鑽に努めています。


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犯罪・性暴力被害者サポート

準備中です


 

高齢者・障害者サポート

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借金・クレジット

 借金問題の解決するための手続には、大きく分けて、「借金を免除してもらう」手続と、「少しずつでも返していく」手続とがあり、それぞれの中にもいくつかのバリエーションがあります。たとえば、事業を続けなければ生活できないとか、住宅を手放したら住む場所がなくなるなどのご事情やご意向を踏まえて、その方にとって最善と考える方法を選択します。
 なお、現在では広く知られているとおり、長いこと高い利息を払い続けていた
場合には、それが返ってくる可能性があります。しかし、サラ金・クレジット業者もあれこれ知恵を絞り、なんとか返さないで済む理屈を考え出し、それが裁判所にも認められる例も数多く出て来ました。現在では、多くの過払いの事案は裁判を避けて通れないでしょうし、裁判をしたところできちんと取り返せるとは限りません。過払い金に大きな期待はしないようにしましょう。

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消費者被害・悪質商法

 不意に訪問し、しつこく勧誘して根負けさせる訪問販売。
 最近では、貴金属などを無理やり、不当に安く買い取る「押し買い」と呼ばれる新手の訪問販売も出て来ました。 
 また、恋人が欲しいという心理につけいったデート商法。
 巧みなトークで気分を盛り上げ、次々と高価な着物などを売りつける展示会商法・催眠商法。 
 こうした商法は、「消費者契約法」や「特定商取引法」といった特別な法律によって、キャンセルがしやすいようになっています。「クーリングオフ」という言葉はお聞きになったことがあるかと思います。原則として、契約書類を受け取ってから8日以内であれば、無条件・無理由でキャンセルすることができるという仕組みです。
 ところが、「この契約はクーリングオフの適用外です」などとと嘘をつくなど、「クーリングオフ制度」をかいくぐるような悪質な商売も多いようです。そのため、形式的に書類を受け取ってから8日以上経ってしまっているからと諦めてしまうことがあります。
 そのような場合でも、弁護士の目でしっかり書類をチェックすれば、クーリングオフがまだ可能である場合もしばしばあります。諦めるのは、弁護士に相談してからでも遅くはありません。


                                              

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